出入国在留管理庁のHPから「国籍・地域別 在留外国人数の推移」のデータを閲覧することができる。これによると2023年6月末時点での外国人人口は322万3858人。我が国日本に住む人間の、およそ38.5人に1人は外国籍という計算になる。上位5位は中国（788,495人）、ベトナム（520,154人）、韓国（411,748人）、フィリピン（309,943人）、ブラジル（210,563人）といった具合だ。
最近急増しているのはインドネシアとミャンマーで、対前年末増減率がプラス23%台になっているだとか、そういった数字が公表されている。岸田首相の実弟が経営している会社がインドネシア人の日本就労の支援をやっていて云々…といった話も聞こえるが、近年、特にムスリム人口が急増していることから全国各地で「土葬墓問題」が噴出し始めていて、社会問題化が極まっている。
ムスリムにとって“火葬”は宗教的に絶対に避けなければならない禁忌であり、土葬墓でなければならない。日本に骨を埋めるムスリムもそれだけ増えてきたわけだが、政治の思惑とは裏腹に日本国民である一般市民の生活権が脅かされていることも、もう少し熟慮するべきである。日本国内にはムスリム向けの土葬墓を備えた墓地が10ヶ所あるが、今後のことを考えると全然足りないのは目に見えているし、大分県日出町のケースのように地域住民と大揉めになる地域が新たに増えることも考えられる。
国別外国人数では18位にある「パキスタン」もまたイスラム圏にある国家だ。在日パキスタン人の人口23,417人のうち、都道府県別で最も多く住んでいるのが埼玉県（3,343人）だ。特に在日パキスタン人の場合、1980年代以降日本への定住者が増え、この当時から「中古車販売」を営んでいる者が多い。とりわけ埼玉における在日パキスタン人コミュニティの中心が、首都圏のゴミ捨て場と化す、足立区の隣に位置する「八潮市」だ。
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